由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
委員会におかれましても、反対の討論に根拠を律する議論と調査を委員会審査において十分に行い、委員会審査の活性化と重要性を認識いただきたいと思うものであり、釈迦に説法ではありますが、所感を加えて、私の議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についての賛成の立場からの討論といたします。多くの議員の賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
委員会におかれましても、反対の討論に根拠を律する議論と調査を委員会審査において十分に行い、委員会審査の活性化と重要性を認識いただきたいと思うものであり、釈迦に説法ではありますが、所感を加えて、私の議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についての賛成の立場からの討論といたします。多くの議員の賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。
詳細につきましては建設部長より答弁させますが、堀井議員の御指摘ありまして、今回、話になりました衣川橋については、その重要性というんでしょうか、地域の方々にとっても大変重要な橋として捉えられておるという認識を私もしておりますし、地域の皆さんからも使えるようにということでお願いしたいと私のほうにも強く要望をいただいておるところであります。 今回、８トンまでということとさせていただきました。
農業技術センターの重要性について市長自らお話ししていただけるということで、すごく心強いなと思います。そして、これからの農業振興のために技術センターの整備は大きな手段だと明言していただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。期待しております。 最後、４番の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはについてお伺いします。
近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されております。消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、市の条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。
さらに、近年は特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、子供理解に関わる研修の重要性が増しています。 しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。
災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。
がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったという後悔をさせないためにも、まさに今、市民の命を守るために、がん検診を受診することの重要性を理解いただく取組が急務だと考えます。 がん検診受診率向上に早急に取り組むべきと考え、以下、当局の見解をお伺いいたします。 １、コロナ前の状況と比較した当市における現在のがん検診の状況を教えてください。
最後に、山口県阿武町の給付金ミスに見られる内部統制の重要性でありますが、早稲田定例会主催、議会選出監査委員意見交換会の御案内をいただき、オンラインで拝聴いたしました。学校監査の実践と内部統制についてと題した講演は、学校の財務等に関する学校事務の執行が適正かつ効率化に行われているか。
ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。 能代市の学校給食センターに伺ったところ、主食の米飯については、100％が地元のお米、副菜の野菜などは35％が地元食材を使い、国外からの輸入食材はほとんど使っていないとのことでした。児童の食育についても、栄養教諭と学校、農家の方々が連携し、地元食材を学ぶ機会も設けられています。
○市長（関 厚君） 広域連携地域内の交通インフラ整備につきましては、三湖をつなぐ主要道路は、渋滞緩和や狭隘部の拡幅など、様々な課題があることから、広域連携を推進する上でも道路整備の重要性を認識いたしております。
会議の委員は、防災関係機関や市民団体の代表、学識経験者など38名を任命しており、このうち女性委員につきましては、防災対策における男女共同参画の視点の重要性に鑑み、第４次男女共同参画計画において目標とされている３名を確保しております。 その３名の方々は、それぞれ社会福祉法人理事長、婦人団体連絡協議会会長、男女共同参画推進協議会会長を務められている方であります。
その中で、パブリックコメントで寄せられた意見のうち、前回において会派で異なった意見が出された内容について、意見内容を踏まえ条例案を修正し、その旨を回答案とすればいいのではないか、との意見や、分かりやすい表現として原案どおりとしたいが、修正前の文言の重要性を議員間で共有するならば、条例案を修正し、その旨回答することに賛同する、との意見があったのであります。
世界の潮流は脱炭素に向かい、電気自動車への転換や再エネを求める企業が増えていることから、再エネを供給する電気小売事業の重要性が増しております。本市では、新エネルギービジョンの中で、かづのパワーをエネルギー施策の中核と位置づけ、再エネ電気の供給による脱炭素の推進と電力資金の域内循環や流入を図ることにより、地域経済の成長を目指しております。
令和４年度には、市民を対象として性別に関係なく個人の能力を十分に発揮できる環境づくりなど、ダイバーシティの重要性について地域全体で理解を深める講演会やワークショップなどのイベントを計画しているほか、指導的立場にある層への意識改革の一環として、市の課長級以上の職員を対象に男女共同参画をテーマとした研修を予定しているところであります。
現在、世界では気候変動問題に対応するため、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しており、我が国においても、2050年カーボンニュートラルの達成、また、エネルギー自給率向上などのため、化石燃料から再エネへとシフトしてきており、とりわけ大規模開発が可能な洋上風力発電の重要性は増してきているものと理解しております。
加わって温室効果ガスを出さない脱炭素に向けた二酸化炭素を吸収する森林の重要性を水源涵養の機能の充実ということで、これもまた注目をされているところであります。まさに阿部町長の後顧の憂いを絶つべき山復活の千載一遇のチャンスであると私は思います。 加えて、ウッドショックも国産材の需要の高まりに追い風になっていますが、担い手の不足や再造林の費用が賄えず植林に進展しないなど課題もたくさんあります。
このため、地元企業等のマッチング機会の創出や携わる人材の確保、育成は非常に重要性が高いと認識しております。また、これらにより生じる影響の緩和や、付随して高まるニーズを的確に捉えた港湾や道路等のインフラ整備も必要になってくるものと考えております。
次に、洋上風力発電事業についてのうち、今後想定される秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の洋上風力発電事業における課題に、市はどのように対応していくのかについてでありますが、これまでの能代市、三種町及び男鹿市沖の法定協議会において、本市から、低周波音、景観、漁業への影響等への配慮や、地元への経済波及効果の重要性等について意見を述べております。
子供たちにとっての社会教育や生涯学習の重要性をどのように捉え、どのようなことを実施しているのかお聞かせください。 ２）広報へ子供向け記事を。 社会性豊かな青少年の育成や活字文化の発展のためにも、北秋田市の未来を切り開く子供たちに向けて自治体広報へ子供向けの記事を掲載する取組をしてみてはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。